4/5【今朝までのニュースまとめます】PayPay銀行・選択的週休3日制

おはようございます。

dhioachesです。

今日も簡単に、今朝までのニュースで話題性の強そうなものをまとめてみました。

良い意味での話題性も悪い意味での話題性もありますが、普段ニュースを見ない方でも、この辺は抑えておいた方がいいかもしれません。

PayPay銀行がジャパンネット銀行から社名を変更し、営業を開始しました。

もはや当たり前になってきたインターネット上での手続きを基本としたネットバンク。

そもそも現金を使うお買い物が減って来た今の世の中では、クレジットカードとスマホがあればお財布はカバンの中にしまったままでも、キャッシュレス決済をしながらお出かけできる時代です。つまり、上手くキャッシュレス決済を使えば、通帳やキャッシュカードでの取引がほとんど必要なって来ました。

個人的には、信用度の問題で、現金を見なくなることは無いと思っていますが、それでも限りなく現金を触ることが減っていく今日。こういった銀行が増えていくことは間違えなさそうです。

とはいえ、今までの銀行も専用アプリから振込などができるのが普通になってきましたから機能性としてはフラット。現時点での利用者という意味では不利な状態です。

そのため『1度に15,000円以上口座に入金した人に現金3,000円をプレゼント』や『口座開設の翌月末までに、銀行口座をPayPayチャージ用口座に登録すると現金1,500円を追加』などといったキャンペーンで利用者を一気に増やす対策をとっています。

その点はPayPayらしい企画かもしれませんね。

去年亡くなった木村花さんを誹謗中傷により侮辱したとされる男性が書類送検されました。

木村さんを中傷した人の書類送検は2人目になります。

木村花さんの事件はいつ?とかんがえるとややこしいですが、少なくとも木村花さんの死亡が確認されたのは2020年5月23日、もう1年近く前の事件となってしまいました。

SNS上での誹謗中傷が主な原因になっていると考えられているこの一件。この男性の書類送検という点だけでいえば迅速な方なのかもしれません。

SNSなどのインターネット上での「匿名」という立場での発言の責任の重さが軽視されていることが改めて確認された事件でした。

私にブログは、ニュースに対して個人的な意見やコメントをすることをメインとしていないのですが、そもそも私自身がいわゆる政治家にたいしてそこまでアンチではありません。政治家の人たちだって頑張ってる人がいるはずだよ・・・と思っているからです。

しかし、「労働」に関してで言えば本当にわかっていないなと思ってしまいます。一般企業に勤めていない人たちが、一般企業の労働について話し合うのは難しいのかもしれません。

今回私がそんな話を始めたのが「選択的週休3日制」がニュースで改めて話題になっていたからです。

加藤勝信官房長官が「育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点から多様な働き方の推進は重要だ」と記者会見でコメントしました。

選択的とあるだけに、必ずしも全ての企業が週休3日にしなさいというものでは無いのはもちろんです。そりゃあ誰でもお休みが多く貰えるならウェルカムでしょう。あくまでこの制度は、「選択肢を増やす」ために考えられているものだとされています。

休むか、働くか、個人なり企業なりが選べるということです。

成人した日本国民に勤労の義務があるとは言え、別に今まで法律に記載されて週休２日までしかとっていなかったわけではありません。

週休2日は今の日本の労働や目安であって、それ以上に休む分には会社と本人次第で自由なはずです。

その上で今更「選択的」と言われても、そもそも何かが変わるようには思えません。元々、ある程度の選択肢の中から選択してきているからです。その上でギリギリ週休２日、もしくは仕方なくそれ以下になっている人は、本人がそうしているか、もしくは会社・職場の都合です。

「なるべく週休３日取りましょう」という声かけが限界なのです。

次に気になるのが、「選択的」が、どの程度労働者に選択肢があり、どの程度企業側に選択肢があるかです。

週休３日取った場合に、その分のお給料は下げてもいいとするという案もあります。もし、企業側にその選択の権利を委ねた場合、ただの人件費削減に使われるだけなのではないでしょうか？

現在も、人件費削減の一番の方法として、時給や日給の労働者（アルバイトなど）をなるべく休ませて、その分月給の労働者（主に社員）に働かせるという風潮があります。

月給だろうと残業はしっかりするようになってきているので、このやり方は減ってはいますがゼロではないはずです。

その中で月給の労働者まで、「週休３日にするからお給料カット」などとされてしまえば今まで削れなかった形で人件費削減が可能になってしまいます。

ある程度、労働者側が「週休２日」も自由に選べるようにするのは企業によっては難しいのではないでしょうか？実際、お休みは欲しいけどお給料はもっとほしいという労働者の方が多い可能性があります。

となれば、単純に「選択的週休３日制」としてしまうと、日本人の平均年収が下がるだけで終わってしまう可能性があります。

新社会人が企業に入社後、一度趣味をほとんど捨てるというのがまだまだ当たり前なところがあります。少しずつ自分の時間を取ることが許される時代にはなっていますが、趣味の内容によっては没頭するのが厳しくなります。

スマホのゲームの普及などがいい例です。元々ゲームに興味なかった人でも、自分の時間が多くとれない場合、隙間時間に遊べるスマホのゲームくらいしか娯楽がなくなってしまうのです。もちろんゲームが好きな人はいいんですよ。

逆に、どうせお金がなくてたくさん働くなら、副業を待った方が自由度は上がります。成人した大人が「1つの肩書を持つ」というのが普通な今の状態よりも、本業と副業がある状態の方が同じ労働時間なら負担は減るはずです。

そういうことを考えると、ちょっとでも国に休め休めと煽ってもらえる方がいいのはあるのかもしれません。